知っておきたい「公的医療保険制度」について

公開日： 2016/02/29 : 最終更新日：2017/01/31

豆知識保険生命保険

こんにちは！車検のコバック・保険コンサルタントの小林です。

今回は「公的医療保険制度」についてお話しさせていただきます。

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公的医療保険の種類

日本ではすべての国民が職業や年齢に応じて、公的医療保険制度に加入する仕組みとなっています（国民皆保険制度）。みんなで保険料を出し合い、病気になったり、ケガをしたりした時に助け合おうという制度です。

医療保険

組合管掌健康保険
→主に大企業の会社員とその家族

協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）
→中小企業の会社員とその家族

共済組合
→国家公務員、地方公務員とその家族

共済制度
→私学の教職員とその家族

国民健康保険
→農業、漁業、自営業とその家族
→自由業、無職の人など

給付事由
病気・ケガ、出産、死亡

退職者医療

国民健康保険
→一定期間、厚生年金や共済年金などに加入し、老齢年金給付などを受けている６５歳未満の人

給付事由
病気・ケガ、死亡

高齢者医療

後期高齢者医療制度
→７５歳以上の方
→６５歳から７４歳で一定の障害がある方（本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方）

給付事由
死亡・ケガ、死亡

自己負担の割合

小学校入学前まで・・・・・２割負担（注１）

小学校入学後～６９歳・・・３割負担

７０歳～７４歳・・・・・・２割負担（注2,3）

７５歳以上・・・・・・・・１割負担（注３）

注１：自治体によっては、自己負担分の補助を実施
注２：２０１４年４月１日以前に７０歳に達している方は１割負担です。
注３：現役並所得者(年収が高齢者複数世帯で５２０万円以上、高齢者単身世帯で３８３万以上が目安です)は３割負担です。

給付の内容

病気やケガをしたとき、かかった治療費や入院費の一部を負担するだけで治療を受けられるほか、療養のため仕事を休んでいるときや、出産・死亡のとき等に給付が受けられます。

療養の給付
→本人や扶養している家族が病気やケガで治療を受ける場合、医療費の大部分を負担する制度です。病院の窓口では一部の自己負担分の支払いで治療が受けられます。

傷病手当金
→病気やケガで働くことができない場合、１日あたりの標準報酬日額の一部が、最長１年６ヶ月にわたって支給される制度です。

出産育児一時金（家族出産育児一時金）
→本人や配偶者等が、妊娠４か月以上（８５日以上）で分娩した場合（出産・流産を問わず）、１児につき４２万円が支給される制度です。

埋葬料（埋葬費）
→本人や家族が死亡したときに５万円（家族等がいない場合は５万円以内の実費）が支給される制度です。

※組合管掌健康保険の内容を基本に記載しています。
※加入されている公的医療保険制度によって別途付加給付金が支給される場合があります。

まとめ

公的医療保険制度についてご理解いただけましたでしょうか？

生命保険に加入される際は、公的医療保険だけでは不足する分を補うという目的で選ぶことが重要になります。自分や家族が加入している公的医療保険の種類や内容を知っておき、効率良く保険を選びましょう。

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