公的介護保険制度を知ろう！

公開日： 2017/05/02 :

保険生命保険保険見直し

こんにちは！車検のコバック・保険コンサルタントの小林です。

今回は公的介護保険制度についてご説明させていただきます。

公的介護保険制度

公的介護保険制度どは？

公的介護保険制度は市区町村が運営をし、日本国内に住所を有する４０歳以上の方を被保険者とした社会保険制度です。「介護が必要」と市区町村に認定されたとき、費用の一部を支払ってサービスを利用することができます。

介護給付を受けられる人は？

第1号被保険者

介護が必要になった原因にかかわらず、日常生活の基本的な動作について介護や支援が必要と認められた方。

第2号被保険者

介護が必要になった原因が、加齢に伴う１６種類の特定疾病により介護や支援が必要と認められた方。

16種類の特定疾病

注意

例えば40歳～64歳の公的医療保険に加入している方（第２号被保険者）が事故等のケガによって介護が必要になっても、公的介護保険の給付を受けることはできません。

保険料の納め方

第1号被保険者

受給する公的年金額が年間１８万円以上の方は、年金から天引きされます（特別徴収）。

それ以外の方は、納付書等で市区町村に直接支払います（普通徴収）。

第2号被保険者

公的医療保険の保険料に上乗せされて支払います。

要介護（要支援）認定の区分と利用できるサービスについて

公的介護保険のサービスは、自宅において受ける「在宅サービス」「地域密着型サービス」と施設に入所して受ける「施設サービス」があります。「要支援1・2」と認定された方は介護予防サービス、「要介護1～5」と認定された方は介護サービスを利用することができます。「要支援1・2」「要介護1～5」のいずれにも該当しない場合は市区町村が介護予防事業として定めるサービスを利用できます。

介護保険で利用できるサービス

公的介護保険を利用するまでの手順

公的介護保険から給付を受けるためには、まず市区町村の窓口に申請して、介護が必要かどうか、どの程度の介護が必要か等、要介護（要支援）認定を受ける必要があります。申請を受けて市区町村は、要介護（要支援）の認定をおこないます。

公的介護保険の利用までのイメージ

介護サービス利用時の自己負担額

まとめ

いかがでしたでしょうか？

そもそも介護保険制度とは、利用者が全額自己負担をしなくて済むように、社会全体で支えるために生まれました。

しかし、介護費用は制度開始以降10年あまりで3倍近くまで増加をしております。そして団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は、さらに増大すると予想されています。

公的介護保険制度を正しく理解していただいた上で、不足分を介護保険で補うように保険設計をしましょう。

ちなみに公益財団法人生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」によると、介護をするために毎月かかる費用は在宅で平均5万円、施設で平均11万7千円とのことです。

保険に関することはすべてコバックで相談できますので、お気軽にお尋ねくださいませ。

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