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知っておきたい地震の知識と地震保険

こんにちは!車検のコバック・保険コンサルタントの小林です。

みなさんは地震保険について理解していますか?

そもそも日本は環太平洋地震帯に位置し、地殻変動が激しく、地震が頻発する地域です。日本と周辺地域は、その面積が世界のわずか0.1%でありながら、そこから放出される地震エネルギーは地球全体の約1割にのぼるといわれています。(内閣府 防災情報HPより)

日本に住む私たちにとって、地震に関する知識と地震に対する備えは必須といえます。

そこで今回は、意外と知らない地震保険についてご説明させていただきます。

地震保険ってなに?

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損害を補償します。

逆を言えば地震によって起きた火災は火災保険では補償されず、地震保険で補償されるということです。

ちなみに地震保険は法律に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。

火災保険では、なぜ地震による火災を補償していないかというと、大規模地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしているようです。

地震保険

地震保険の保険の対象と保険金額

■地震保険の保険の対象

①居住用の建物

②家財

■地震保険の保険金額

建物、家財ごとに火災保険の保険金額の30%~50%に相当する額の範囲内で設定します。

ただし、同一の建物や家財について加入された他の地震保険と合算して、建物5,000万円家財1,000万円が限度となります。

地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50%までしか契約できないのかというと、巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引受とするため、火災保険の保険金額の50%までとしているようです。

地震保険の割引制度について

よくお客様から「地震保険の保険料って高いね。」と言われます。

地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体的には、政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」を活用し、保険料率を算定しています。ちなみに地震保険の保険料率の中には、民間損害保険会社の利潤は含まれてなく、代理店手数料も低く抑えたものとなっているそうです。

地震保険には、住宅の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、住宅が一定の条件を満たしている場合に地震保険料率に割引の種類に応じて適用されます。

①免震建築物割引・・・50%

適用条件・・・対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に規定された免震建築物である場合

②耐震等級割引
耐震等級3・・・50%
耐震等級2・・・30%
耐震等級1・・・10%

適用条件・・・対象建物が品確法または「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」(評価指針)に定められた耐震等級を有している場合

③耐震診断割引・・・10%

適用条件・・・対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施工された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

④建築年割引・・・10%

適用条件・・・対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

南海トラフ地震について

南海トラフ地震

南海トラフとは、駿河湾から四国にかけて南方沖合にある海底の細長い溝のことです。
南海トラフ周辺の海域では、M8クラスの大地震が繰り返し発生しています。
南海トラフでは約100~200年の間隔で蓄積されたひずみを解放する大地震が発生しており、近年では、昭和東南海地震(1944年)、昭和南海地震(1946年)がこれに当たります。この地震が起きてから70年以上が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきています。
過去の例から、2つの地震(南海地域における地震と、東海地域における地震)が連動して発生する可能性があります。

発生確率:30年以内に70%程度(M8~M9クラス)
被害予測:全壊 約238万6千棟/死者 約323,200名(被害が最大となるケース)

<2014年3月28日公表>
上記データの出典はそれぞれ次のとおりです。
発生確率:地震調査研究推進本部地震調査委員会
被害予測:政府地震調査委員会、中央防災会議HP

まとめ

いかがでしたでしょうか?

自動車保険や生命保険と比べると知名度が低く、まだまだ地震保険の加入率は低い状態にあります。

それでも、阪神大震災や東日本大震災などといった大地震がこの十数年間で複数回発生していることもあり、加入率は増加傾向にあります。

ちなみに個人契約の場合、払い込みいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます。(平成19年1月改定)

地震保険は単独では入れず、必ず火災保険にセットする形になります。

この機会に大事な家を守る「火災保険・地震保険」について見直してみてはいかがでしょうか?

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保険事業本部
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各店舗に保険の資格を有するスタッフが在籍しており、いつでも無料でプロによる確かなアドバイスが受けられ、多くのお客様に大変ご好評いただいております。
お客様の不安を安心に変えるお手伝いができること、スタッフ一同心より願っております。

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